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2014年3月11日火曜日

種類株式を活用したファンドレイジング

「種類株式を利用したファンドレイジング」



今日、法人格の話をしていて思いついたことですが

いまのところ、こういった視点で種類株式を捉えている人はいないようです。


種類株式というのは、株式の内容について

(例えば配当の金額や議決権など)差異を設けることで

様々な場面に活用することを目的として設けられた株式のことです。


例えば、剰余金の配当がなく議決権制限株式をつけた種類株式を

発行することでファンドレイジングとしての資金調達ができる

この株に出資する人は株主になることでその団体に対する「関わり」を持てる。


この株式会社が「非営利型株式会社」であればよりベターかもしれません。


まだ思いつきの段階で法的なことや細部の組み立てはしていませんが、

ひとつの形になるのではないかと感じているので

備忘録で記事にしてみました。



種類株式 - Wikipedia

2014年3月10日月曜日

合同会社(LLC)にしかない5つの特徴

こちらの記事、合同会社(LLC)における5つの特徴を
わかりやすくまとめています。

設立の費用も割安で設立へのハードルが低いこと
配当が出資割合によらず自由にできる事などから
ベンチャー企業などで活用されている法人格です。
青木文子司法書士事務所でも合同会社の設立の
ご相談承っておりますのでお気軽にお声がけ下さい☆ 

ご相談のご予約は、こちらから
 ⇩
 http://www.pollano.com/article/13758603.html

合同会社(LLC)にしかない5つの特徴

2014年2月17日月曜日

非営利株式会社の設立方法と留意点について - ノーマライゼーションねっと

非営利型株式会社は会社法上、税制上は

基本的に株式会社と変わりません。

定款に「非営利である」という意志を表現することで

それに賛同する方達が出資するという形です。



非営利を求める方には

一般社団法人の非営利型(こちらは若干の税制優遇があります)を

お勧めすることもあるのですが、

株式会社のように今の資本主義の中で

きっちり事業を立ち上げて稼ぐ。

でも、その稼ぎは一部で分配しないという意思表示をする。

これからの社会的企業のひとつの器になる可能性を感じています。


非営利株式会社の設立方法と留意点について - ノーマライゼーションねっと

2012年10月8日月曜日

事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ

こちらの会社設立サポートぎふでも
度々取り上げてきた協同組合。
新しく協同組合設立サポートのためのサイトを立ち上げました。


事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ


今後は協同組合に関する情報やニュースは
こちらの「事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ」で
提供して行きたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

2012年9月20日木曜日

NPO法人の「理事の代表権喪失の登記」の登記はお済みですか?

NPO法人の「理事の代表権喪失の登記」の登記はお済みでしょうか?
関連したお知らせとしてわかりやすい記事があったので
転載させていただきますね。
こちらに当てはめていただくことで登記が必要かどうかがわかります。
わからない部分や登記のご相談などお気軽にお問い合わせくださいね。 

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
  代表権喪失登記のフローチャート
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
 ◆特定非営利活動法人(NPO法人)である(No)→不要(Yes)↓
 ◆NPO法人設立登記日が2012年3月31日以前である(No)→不要(Yes)↓
 <自団体の定款を確認(通常13条~15条あたり)>
◆定款に「理事長(※)は、この法人を代表し、」などと記載がある(No)→不要
※理事長・代表理事・会長など代表者の役職名が入る所轄庁のモデル定款・定款例
にならっていれば、ほぼ100%記載有り(Yes)↓
◆既に、代表権喪失の登記を行った(Yes)→不要(No)↓
◆あなたの団体は10月1日までに代表権喪失の登記手続きが必要です!
◆10月1日までに手続きを終わらせないと、20万円以下の過料の可能性があります。

2012年8月30日木曜日

1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 ;日本経済新聞

1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助;日本経済新聞


経産省が「ちいさな企業」への助成を始めます。
個人事業主で仕事をされている方も、会社設立をすることで
新しい展開をめざすことや、
地域の仕事おこしとして仲間達と企業組合を設立することへの
大きな追い風がふくと感じています。

様々な法人格の設立のお手伝いをさせていただいておりますので
お気軽にご相談下さい。


《リンク先引用》

新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。経産省が28日開いた
中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込む
重点施策として示した。通常、政府の助成事業は1000万円以上の
大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。
申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。
 若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、
ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の
需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。
《引用ここまで》

2012年6月22日金曜日

協同組合とは

協同組合;とは

今年2012年は国際協同組合年です。

リンク先は2012国際協同組合年公式ホームページの
「協同組合とは」のページになります。
記事中にあるように人が共通する目的で
自主的に集まりフェアな関係の中で民主的に組織を運営していくあり方。
これからの時代に必要とされる法人格と感じています。

《引用ここから》
同組合は、個人あるいは事業者などが共通する目的のために自主的に集まり、
その事業の利用を中心としながら、民主的な運営や管理を行なう営利を目的としない組織です。

協同組合は、19 世紀にヨーロッパで始まり世界各地に広がりました。
現在では日本を含め世界の多くの国々で多くの協同組合が活動を展開しています。
世界の協同組合の連合組織であるICAには、2012年3月現在で96カ国が加盟しており
、関連する組合員数は世界全体で約10 億人にものぼります。
《ここまで》


当事務所でも法人設立の方に従来の株式会社だけでなく
その方のニーズにあった法人格をご提案できるように
企業組合や事業協同組合などについて研究を進めています。
組合設立をお考えの方など、どうぞお気軽にご相談ください。

2012年5月21日月曜日

エキスパートバンク制度どうぞご利用下さい。


エキスパートバンク制度は、小規模事業者のご要望に応じて、
登録された専門家を直接派遣し、専門的アドバイスをおこない
問題解決のお手伝いをする制度です。 

小規模企業が対象で、1企業1テーマ1回無料で専門家からの
個別支援を受けることが出来ます
 (2回目以降は1回につき10,000円費用負担。1回で終了もOK)。 

青木文子司法書士事務所は昨年もエキスパートバンクを通じて
問題解決のお手伝いをさせていただきましたが、
この平成24年度も司法書士として専門家登録させていただいています。
様々な専門家の支援の受けられるこの制度どうぞご利用ください。


 ぎふエキスパートバンクのご案内(経営・技術強化支援事業)/岐阜商工会議所

2012年5月20日日曜日

Apple Japanも採用している合同会社(日本版LLC)

Apple Japanも採用している合同会社(日本版LLC)は会社組織形態の主流となる可能性を秘めている « office hiroumi kawai


合同会社、ちょうど先週もひとつ設立登記のお手伝いをさせていただきました。
合同会社のもっている可能性やメリットはまだまだ知られていませんが、
株式会社とは違う発想で人と人をつなげる可能性をもった法人格です。

法人格設立で選択肢として考えてみたいという方はお気軽にお声おかけください。

2012年4月17日火曜日

「中小企業施策利用ガイドブック」を活用されてはいかがですか?

中小企業庁:平成24年度版「中小企業施策利用ガイドブック」 一覧ページ


中小企業庁のサイトの中にある
中小企業支援としての中小企業施策の手引書です。
電子書籍でも読めるようになっています。

こういった、支援制度を有効に活用していくことで
大事だと思います。
是非一度ご覧になってみて下さい。

2012年3月29日木曜日

新型ipad 来ました♪

新型ipad 来ました♪ 依頼者の方のご相談の際に、条文参照がスムーズに行えるようになれたらいいな、 というのが一番の購入動機でした。 早速六法のアプリ「e六法」を投入。これで六法の持ち歩きから解放されます。 画面が綺麗で文章が読み易いのは流石です。 これから業務にも積極的にipadを活用していきたいと考えています。

2012年3月6日火曜日

NPO法人の皆様へ:平成24年4月1日の法改正により変更登記が必要かご確認下さい。

NPO法人の皆様へ/岐阜地方法務局 houmukyoku.moj.go.jp/gifu/static/npohoujin.pdf 

平成24年4月1日から特定非営利活動促進法が一部改正されます。
それに伴いNPO法人の代表者に関する登記事項が変わります。
いままでのNPO法ではNPO法人の理事全員が登記事項になっていましたが、
 平成24年4月1日は代表権のある理事のみが登記事項になります。 

ですから、現在の定款に「理事長が法人を代表する」等の記載がある場合は
その代表権を持つ理事以外について代表権の喪失の変更登記をする
必要がありますので注意が必要です。


 《リンク先引用》
定款に代表権の制限の定めがある法人は,施行日(平成24年4月1日)から6か月 以内(平成24年10月1日(月)まで)に,代表権を有する理事以外の代表権を制限 された理事(代表権を有しない理事)について 「平成24年4月1日代表権喪失」を , 原因とする変更の登記をしなければならないこととされました。 なお,代表権を有する理事については,変更の登記をする必要はありません。
《ここまで》

2012年2月27日月曜日

書籍『事業を始めるなら「事業協同組合」が絶対お得です!』

『事業を始めるなら「事業協同組合」が絶対お得です!』 | 協同組合研究所(組研)


『事業を始めるなら「事業協同組合」が絶対お得です!』という書籍が出ました。

「事業協同組合」とは
中小企業者(個人事業主など)がお互いに助け合いの精神、いわゆる相互扶助の精神に基づき
4人以上が集まり、共同で主に経済事業を行うことにより、
組合員の事業上の諸問題の解決と経営の近代化・安定合理化さらに
経済的地位の改善向上を図ろうとする組合の法人格です。
標題の本は分かりやすく事業協同組合が解説されているようです。

様々な法人格がありますが、それぞれの事業や目的にあった
法人格の選定をしていくことが大事だと思います。

2012年2月22日水曜日

法人格の変更:「日本駆け込み寺」

河北新報 東北のニュース/「仙台駆け込み寺」今秋、国分町に設立 3月に準備室


多重債務や、夫婦、恋人からの暴力(ドメスティックバイオレンス)、引きこもりなど
歌舞伎町でよろず相談に応じる一般社団法人「日本駆け込み寺」(玄秀盛代表)が、
仙台市内での今秋の支部開設を目指し、3月中旬に市中心部に準備室を設けています。

注目すべきは引用文のように昨年NPO法人から一般社団法人に法人格を変更していること。
一番使いやすい法人格にするためにこのように法人格の変更ももちろんあり得ますが、
NPO法人→一般社団法人の変更はまだまだ珍しい事例と思います。
今の社会にかけている部分を担う「日本駆け込み寺」の活躍を応援したいと思います。

《ここから》
日本駆け込み寺は、弱者支援を目的に玄代表(55)が2002年に設立した。日本財団の協力を得て、昨年7月、NPO法人から一般社団法人になった。電話と面談で無料相談に応じるスタイルで、全国から寄せられた相談は10年間で2万件に上る。

《ここまで》

2012年2月15日水曜日

法人税の基礎知識

法人税の基礎知識

法人格を取得するとかかってくるのが法人税です。
リンク先は法人税の基礎知識が分かりやすくまとめられています。

設立登記にしても税金にしても
専門家を道具として上手につかっていただきたいと考えています。
税理士の方もご紹介できますので、
お気軽にご相談下さい。

法人設立のご相談はお気軽にどうぞ
青木文子司法書士事務所

2012年2月14日火曜日

NPO法人とボランティアの違い

NPO法人とボランティアの違い

こちらは兵庫の行政書士法人サイトの記事ですが
NPOの活動とボランティアの違いを「無報酬」「非営利」に対比させて
わかりやすく説明されていましたので紹介します。

東北の復興も「非営利」の事業として解決していくことが
一つのカギではないかと思っています。


≪ここから≫
ボランティア活動の特徴である『無報酬性』とNPO活動の特徴である『非営利性』をときどき混同して、
「NPOがお金を稼いでいるのはおかしい」とか「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当然」ということを聞くことがありますが、これは誤解です。
 
非常に大切!
『無報酬』とは・・・
 その名のとおり報酬をもらわないこと。もらったとしても提供したサービスの方が大きく、対価と全く釣り合っていないこと
 
『非営利』とは・・・
 必ずしも、無償を意味していません。収益事業を行ってはならないという意味ではなく、活動で得た利益を関係者で配分しないということです。

 
≪ここまで≫

2012年2月13日月曜日

事業主の方への給付金のご案内|厚生労働省

事業主の方への給付金のご案内|厚生労働省

新しく会社設立して事業をスタートする場合に使える
様々な助成金や給付金があります。
リンク先は「これからビジネスを始めようとしている方へ」の
ページを始め事業主の方の使える給付金情報が載っています。
せっかくの助成金や給付金。
上手に使ってビジネスをスタートさせていただきたいと思います。


会社設立のご相談は|青木文子司法書士事務所

非営利って何?

NPOWEB - 非営利とは何ですか。

よく一般社団法人やNPO法人の設立をお考えのお客様から
「非営利ってもうけてはいけないんですよね?」というお言葉を聞きます。

リンク先引用にもあるように非営利とは
「利益があがっても構成員(社員など)に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」です。
ですから事業などをおこなってもうけることは構いませんし、
それで人件費を払うことも問題ありません。

この「非営利」という言葉のとらえ方がかわってくると、
日本におけるソーシャルビジネスの広がり方がグッと進むのではないかと考えています。

《ここから》
営利組織である会社は、株主が出資して会社を運転し、あがった利益を株主に配当するしくみになっています。
それに対して、「非営利」とは、団体が利益を上げてもその利益を構成員(会員など)に分配しないという「非分配」を意味します。つまり、「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員(社員など)に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」と説明することができます。
団体がサービスを提供した場合に、対価を得て、売上を上げても、そこから経費を差し引いて残った利益を団体の構成員に分配しなければ、それは非営利団体であるといえます。

《ここまで》

2012年2月10日金曜日

ブログ作成

ほてい屋


こちらのブログ作成指導をいただいているのは
こちらのほてい屋さんです。
今日はSkypeミーティングにて

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  • リストタグの使い方
  • Googleニュースの活用
を教えて頂きました。
ありがとうございました!