事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ

こちらの会社設立サポートぎふでも
度々取り上げてきた協同組合。
新しく協同組合設立サポートのためのサイトを立ち上げました。


事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ


今後は協同組合に関する情報やニュースは
こちらの「事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ」で
提供して行きたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

NPO法人の「理事の代表権喪失の登記」の登記はお済みですか？

NPO法人の「理事の代表権喪失の登記」の登記はお済みでしょうか？
関連したお知らせとしてわかりやすい記事があったので
転載させていただきますね。
こちらに当てはめていただくことで登記が必要かどうかがわかります。
わからない部分や登記のご相談などお気軽にお問い合わせくださいね。 

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　　代表権喪失登記のフローチャート
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 ◆特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）である（Ｎｏ）→不要（Ｙｅｓ）↓
 ◆ＮＰＯ法人設立登記日が２０１２年３月３１日以前である（Ｎｏ）→不要（Ｙｅｓ）↓
 ＜自団体の定款を確認（通常１３条～１５条あたり）＞
◆定款に「理事長（※）は、この法人を代表し、」などと記載がある（Ｎｏ）→不要
※理事長・代表理事・会長など代表者の役職名が入る所轄庁のモデル定款・定款例
にならっていれば、ほぼ１００％記載有り（Ｙｅｓ）↓
◆既に、代表権喪失の登記を行った（Ｙｅｓ）→不要（Ｎｏ）↓
◆あなたの団体は１０月１日までに代表権喪失の登記手続きが必要です！
◆１０月１日までに手続きを終わらせないと、２０万円以下の過料の可能性があります。

１万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 ;日本経済新聞

１万社起業へ助成制度　経産省、数百万円を補助;日本経済新聞


経産省が「ちいさな企業」への助成を始めます。
個人事業主で仕事をされている方も、会社設立をすることで
新しい展開をめざすことや、
地域の仕事おこしとして仲間達と企業組合を設立することへの
大きな追い風がふくと感じています。

様々な法人格の設立のお手伝いをさせていただいておりますので
お気軽にご相談下さい。


《リンク先引用》

新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。経産省が28日開いた
中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込む
重点施策として示した。通常、政府の助成事業は1000万円以上の
大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。
申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。

　若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、
ウェブデザインなどのＩＴ企業や、介護、食品販売など各地域の
需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。

《引用ここまで》

協同組合とは

協同組合;とは

今年2012年は国際協同組合年です。

リンク先は2012国際協同組合年公式ホームページの
「協同組合とは」のページになります。
記事中にあるように人が共通する目的で
自主的に集まりフェアな関係の中で民主的に組織を運営していくあり方。
これからの時代に必要とされる法人格と感じています。

《引用ここから》
同組合は、個人あるいは事業者などが共通する目的のために自主的に集まり、
その事業の利用を中心としながら、民主的な運営や管理を行なう営利を目的としない組織です。

協同組合は、19 世紀にヨーロッパで始まり世界各地に広がりました。
現在では日本を含め世界の多くの国々で多くの協同組合が活動を展開しています。
世界の協同組合の連合組織であるICAには、2012年3月現在で96カ国が加盟しており
、関連する組合員数は世界全体で約10 億人にものぼります。
《ここまで》


当事務所でも法人設立の方に従来の株式会社だけでなく
その方のニーズにあった法人格をご提案できるように
企業組合や事業協同組合などについて研究を進めています。
組合設立をお考えの方など、どうぞお気軽にご相談ください。

エキスパートバンク制度どうぞご利用下さい。

エキスパートバンク制度は、小規模事業者のご要望に応じて、
登録された専門家を直接派遣し、専門的アドバイスをおこない
問題解決のお手伝いをする制度です。 

小規模企業が対象で、１企業１テーマ１回無料で専門家からの
個別支援を受けることが出来ます
 （２回目以降は１回につき10,000円費用負担。1回で終了もOK）。 

青木文子司法書士事務所は昨年もエキスパートバンクを通じて
問題解決のお手伝いをさせていただきましたが、
この平成24年度も司法書士として専門家登録させていただいています。
様々な専門家の支援の受けられるこの制度どうぞご利用ください。


 ぎふエキスパートバンクのご案内（経営・技術強化支援事業）／岐阜商工会議所

Apple Japanも採用している合同会社(日本版LLC)

Apple Japanも採用している合同会社(日本版LLC)は会社組織形態の主流となる可能性を秘めている « office hiroumi kawai


合同会社、ちょうど先週もひとつ設立登記のお手伝いをさせていただきました。
合同会社のもっている可能性やメリットはまだまだ知られていませんが、
株式会社とは違う発想で人と人をつなげる可能性をもった法人格です。

法人格設立で選択肢として考えてみたいという方はお気軽にお声おかけください。

「中小企業施策利用ガイドブック」を活用されてはいかがですか？

中小企業庁：平成24年度版「中小企業施策利用ガイドブック」 一覧ページ


中小企業庁のサイトの中にある
中小企業支援としての中小企業施策の手引書です。
電子書籍でも読めるようになっています。

こういった、支援制度を有効に活用していくことで
大事だと思います。
是非一度ご覧になってみて下さい。