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2014年3月11日火曜日

種類株式を活用したファンドレイジング

「種類株式を利用したファンドレイジング」



今日、法人格の話をしていて思いついたことですが

いまのところ、こういった視点で種類株式を捉えている人はいないようです。


種類株式というのは、株式の内容について

(例えば配当の金額や議決権など)差異を設けることで

様々な場面に活用することを目的として設けられた株式のことです。


例えば、剰余金の配当がなく議決権制限株式をつけた種類株式を

発行することでファンドレイジングとしての資金調達ができる

この株に出資する人は株主になることでその団体に対する「関わり」を持てる。


この株式会社が「非営利型株式会社」であればよりベターかもしれません。


まだ思いつきの段階で法的なことや細部の組み立てはしていませんが、

ひとつの形になるのではないかと感じているので

備忘録で記事にしてみました。



種類株式 - Wikipedia

2014年3月10日月曜日

合同会社(LLC)にしかない5つの特徴

こちらの記事、合同会社(LLC)における5つの特徴を
わかりやすくまとめています。

設立の費用も割安で設立へのハードルが低いこと
配当が出資割合によらず自由にできる事などから
ベンチャー企業などで活用されている法人格です。
青木文子司法書士事務所でも合同会社の設立の
ご相談承っておりますのでお気軽にお声がけ下さい☆ 

ご相談のご予約は、こちらから
 ⇩
 http://www.pollano.com/article/13758603.html

合同会社(LLC)にしかない5つの特徴

2014年2月17日月曜日

非営利株式会社の設立方法と留意点について - ノーマライゼーションねっと

非営利型株式会社は会社法上、税制上は

基本的に株式会社と変わりません。

定款に「非営利である」という意志を表現することで

それに賛同する方達が出資するという形です。



非営利を求める方には

一般社団法人の非営利型(こちらは若干の税制優遇があります)を

お勧めすることもあるのですが、

株式会社のように今の資本主義の中で

きっちり事業を立ち上げて稼ぐ。

でも、その稼ぎは一部で分配しないという意思表示をする。

これからの社会的企業のひとつの器になる可能性を感じています。


非営利株式会社の設立方法と留意点について - ノーマライゼーションねっと

2012年10月8日月曜日

事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ

こちらの会社設立サポートぎふでも
度々取り上げてきた協同組合。
新しく協同組合設立サポートのためのサイトを立ち上げました。


事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ


今後は協同組合に関する情報やニュースは
こちらの「事業協同組合・企業組合設立サポートぎふ」で
提供して行きたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

2012年9月20日木曜日

NPO法人の「理事の代表権喪失の登記」の登記はお済みですか?

NPO法人の「理事の代表権喪失の登記」の登記はお済みでしょうか?
関連したお知らせとしてわかりやすい記事があったので
転載させていただきますね。
こちらに当てはめていただくことで登記が必要かどうかがわかります。
わからない部分や登記のご相談などお気軽にお問い合わせくださいね。 

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
  代表権喪失登記のフローチャート
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
 ◆特定非営利活動法人(NPO法人)である(No)→不要(Yes)↓
 ◆NPO法人設立登記日が2012年3月31日以前である(No)→不要(Yes)↓
 <自団体の定款を確認(通常13条~15条あたり)>
◆定款に「理事長(※)は、この法人を代表し、」などと記載がある(No)→不要
※理事長・代表理事・会長など代表者の役職名が入る所轄庁のモデル定款・定款例
にならっていれば、ほぼ100%記載有り(Yes)↓
◆既に、代表権喪失の登記を行った(Yes)→不要(No)↓
◆あなたの団体は10月1日までに代表権喪失の登記手続きが必要です!
◆10月1日までに手続きを終わらせないと、20万円以下の過料の可能性があります。

2012年8月30日木曜日

1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 ;日本経済新聞

1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助;日本経済新聞


経産省が「ちいさな企業」への助成を始めます。
個人事業主で仕事をされている方も、会社設立をすることで
新しい展開をめざすことや、
地域の仕事おこしとして仲間達と企業組合を設立することへの
大きな追い風がふくと感じています。

様々な法人格の設立のお手伝いをさせていただいておりますので
お気軽にご相談下さい。


《リンク先引用》

新設する制度は「“ちいさな企業”未来補助金」。経産省が28日開いた
中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込む
重点施策として示した。通常、政府の助成事業は1000万円以上の
大規模なものがほとんどで、百万円規模の小さなものは珍しい。
申請を受け、起業時に事業にかかる経費を補助する。
 若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、
ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の
需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。
《引用ここまで》